足立区議会 2017-03-03 平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号
◆渡辺ひであき 委員 これは措置率７０％なんですね。これを活用するというような考えはないでしょうか。 ◎危機管理室長 この資料を読みますと、措置率７０％とありますが、これは特別交付税措置の部類ということになりますので、これにつきまして、東京都の場合は該当に残念ながらしないのかなと思います。 ◆渡辺ひであき 委員 しない。がっかりしちゃった。すみません。 では、私が認識を誤っておりました。
◆渡辺ひであき 委員 これは措置率７０％なんですね。これを活用するというような考えはないでしょうか。 ◎危機管理室長 この資料を読みますと、措置率７０％とありますが、これは特別交付税措置の部類ということになりますので、これにつきまして、東京都の場合は該当に残念ながらしないのかなと思います。 ◆渡辺ひであき 委員 しない。がっかりしちゃった。すみません。 では、私が認識を誤っておりました。
○長崎財政課長 １点目、公共施設等総合管理計画策定の地方財政措置について、私からお答えさせていただきますが、平成２６年度から３年間、策定費用について措置率２分の１の特別交付税措置を講じるというふうにここには記載してございますけれども、目黒区など特別区地方交付税不交付団体で、一般的に特別交付税は不交付団体にも交付されるというふうに言われてはおりますが、財政力の特に高い団体につきましては、この特別交付税
公立の認可保育園４園を堅持しながら、近くの希望する園に皆さんが入れるように、措置率の低い地域を重点的に整備してまいりたいと考えています。 そのため、地域、場所により許される施設の規模、おおむねその規模によって運営形態が決まってしまうということもありながら、その運営形態がニーズに合っているかどうかという判断により整備をするということを進めてきました。
措置率で申し上げますと、５８.８％です。人口推計によりまして、２７年度、２８年度のピーク時においても、５８％は上回るという計算をしております。５８.１％です。 国の目標が３５％とある中、本区においては、次世代育成支援行動計画の際のニーズ調査におきまして、就学前の子どもがいる世帯５５.２％が、両親とも何らかの仕事を持っているという数字が出ております。
ごらんいただけるとおり、区平均で２７％の学童クラブへの措置率となっておりますが、最も低いのは九段小学校通学区域の１３％、次いで麹町小学校通学区域の１８％ほか、それぞれ低くなっております。 九段小学校は校舎の老朽化に伴いまして、なかなか、小学校の中で学校内に学童クラブを併設するということに、現在至っておりません。そういうことで、措置率が低くなっております。
１０にわたる主要なテーマをお願いしてまいりまして、私どももいろいろ包括外部の皆さんのほうからも御指摘もいただいて、相当数、私どもとしても措置をして、措置率も非常に高いところまでもう来てるということもあります。
◆寺井康芳 委員 日本全国、国家予算の問題にもなってくるんですが、全国的な部分の例えば保護措置増加率というか、措置率、これは台東区に比べての増加率はどのようなものですか。 ○委員長 保護課長。 ◎岡田和平 保護課長 国あるいは東京都で見ますと、前年度に比較しますと、まだ１割近くふえている状況でございます。
ゆえに、保育園措置率４０％ということであります。これは全国的に見て異常に高い。厚生労働省が、２０年後の保育措置率というのは４０％、現在は２０％なんです。そういう状況の中で、さまざまなことにおこたえするという意味では、私、何回か申し上げましたけれども、０歳で、公立は４００万円というお金がかかります。ほとんどが人件費でございます。
しかしながら、東京都の調査から、児童・生徒が所有する携帯電話のフィルタリング機能の措置率は３割程度にとどまっており、家庭用のパソコンを含め、フィルタリング機能設定への啓発が不可欠であると考えております。 次に、実態把握や監視等の対策についてのご質問にお答えいたします。
また、図書館予算の配布につきましては、文部科学省の学校図書館関係予算措置状況調べから見ましても、当区の措置率は国の定める図書に関する財政需要額を上回っておりまして、東京都の平均をも上回っておりますので、予算としては適正な水準を確保できているものではないかと認識をしているところでございます。 さらに、蔵書の適切な整理を先行しながら、併せて蔵書を増やしていくべきではないかとのご指摘もございました。
江東区は予算措置率未達成の理由として財政状況を挙げていますが、図書費が他の学校備品購入などに使われるとすれば、遺憾なことと言わざるを得ません。学校備品として必要なものは区が措置すべきではないでしょうか。なぜこれほど充足率が低かったのか、具体的に理由をお示しください。 次に、学校図書館担当職員を配置している学校がどれぐらいあるのか伺います。
次に、３つ飛びますが、電線類地中化事業経費は、現行の措置率２分の１を、事業実態を踏まえ、道路新設拡幅にあわせ４分の３に措置率を改善し、算定を充実するものでございます。 続きまして、事業費の見直しでございます。こちらは６項目の見直しを行うものでございます。
かつて三位一体の改革でも、平成１６年度、１７年度の部分におきましても、例えば１１億３千万円の負担減がありまして、実際に所得譲与税で措置された部分が８億７千５００万円といったような状況もございますので、その措置率を換算いたしますと、約７７％のような状況もございますので、私といたしまして、この負担減がある程度は措置されるという見込みはございますけども、全額措置されるかどうかというのは非常に私どもの方では
また、提言というのがございますので、これにつきましてもそれぞれ検討を含めてということで、現在の把握の数でいきますと、先ほど申しましたように七〇％が措置率であるというふうな内容でございます。 それから、ちょっと訂正をさせていただきます。十四年度、十五年度は同額でございますけれども、十六年度につきましては、恐縮です。
一方、二〇〇一年度末、特別区債現在高は六百三十五億九千万円余となって、財源措置率が六二・八％、一般財源の負担は看過できない状況であります。 国・地方ともに危機的な財政状況の中で、北区の財政そのものに不安要素、つまり根源的なリスクを抱え込まないことが大変重要ではないだろうかと考えます。 もっと、積極的に財政構造を変えていくために、これ以上、借金を増やさないことを検討すべきではないか。
地方債のうち、固定負債分の財調財源措置率は、十一年度末で三百七十億円、六六・二％の措置率となっております。 退職給与引当金は、当該年度退職職員を除く全職員の平均給料月額及び平均勤務年数より算定しております。なお、この引当金は、年度末において支払い義務の生じている額を算出したものであり、一年以内に支払うという趣旨のものではございません。 次に、北区のバランスシートの評価でございます。
国と地方、大都市部の財源配分を変えさせ、財調制度の措置率も引き上げさせるなど、自治にふさわしい事業を行える財源保障を国や東京都に求めることをもっと明確にすべきではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。 第６に、計画素案の住民説明会は、希望があれば一層数多く開催し、住民団体の希望があれば個別にも説明することを希望いたしますが、今後の計画をお聞きいたします。
前年度を通じますと六割弱の財源が措置されますが、十一、十二の両年度は措置率が三五％から四五％と見込まれ、その後は六割を超えるものと推計をいたしておりますので、十年度を含め三か年が財政運営上の山場と考えております。 残りました扶助費でございますが、生活保護費など景気動向に左右されるものもございますが、本格的な高齢社会の到来を踏まえますと引き続き増加傾向が続くことと考えられます。
そのためもありまして、この四園への措置希望は多く、最近の措置率は一〇〇パーセント、あるいはそれに近い数値を示しております。ちなみに、この四月からの措置希望数はすべて定員数をオーバーしている状況であります。すなわち、浅草橋では九名、台東は四名、三筋では七名、寿保育園に至っては十四名が現時点では入園できない状態であります。
例えば措置率を85％に引き下げれば7，000人の、75％に低めると１万5，000人ですか、そういう数字が出てくると思うんですけれども、これはどういうふうな話し合いがまとまるのかわかりませんけれども、算定人員の引き下げは確実なわけでしょう、ほとんど。その比率はどうなるかわかりませんけれども。